自己託送型太陽光発電の仕組み

~自己託送型太陽光発電の利用条件~

自己託送は全てのお客様が利用できるわけでは無く、条件があります。

・売電目的の太陽光発電設備ではないこと

・「発電所名義」と「需要場所名義」が同じ

・もしくはグループ会社であること

発電所と発電した電力の供給先が違う会社やグループ企業でない場合は この制度は利用できません。

上記2つの条件をクリアすることで、自己託送制度が利用できます。

~自己託送型太陽光発電のインバランスについて~

FITによる固定価格の買取については「FITインバランス特例」により、 発電事業者は連携後に特段何かをする必要はありませんでしたが、 自己託送の場合、発電事業者に課される責務として、下記2点があります。

・発電量の計画報告(365日30分単位) ・上記の誤差によるインバランス料金の支払い FIT制度においては、 電力会社などが発電事業者に変わり上記を行なっておりましたが、 自己託送型太陽光発電のような非FIT発電所は 上記2点の発電計画が必須となります。

弊社の自己託送型太陽光発電の場合、発電計画の代行も行いますのでご安心ください。

①電気料金の削減

自社が所有する太陽光発電設備で発電した電力を他拠点へ 自己託送することで、電力会社からの購入電力量が減少し、 電気料金の大幅なコスト削減が可能となります。

②需要側の工事は不要

自己託送は既存の高圧受電設備を活用するため、 電力を受け取る施設側では大規模な設備更新や工事が不要で、 導入の手間と費用を抑えることができます。

③電気利用の効率化

複数拠点を持つ企業において、未使用の電力を他拠点に送ることで 電力の有効活用が可能となり、 全体としてのエネルギー利用効率が大きく向上します。

④二酸化炭素の低減

再生可能エネルギーである太陽光発電を活用し、 CO₂排出の少ない電力を自社内で利用することで、 企業の環境負荷低減と脱炭素経営の推進に繋がります。