PPA SOLAR FOR BUSINESS

初期費用&コスト0円 で太陽光を設置! 法人向けPPA太陽光発電

MERIT

PPAモデル太陽光のメリット

電気料金の削減

太陽光発電からの電気を優先的に使用し、不足分のみを従来の電力会社からの電気を使用することで、電気料金を大幅に削減します。

初期費用「0」円

太陽光発電設備・設置に係る費用は発電所のオーナーが負担するので、お客様の負担は0円です。

メンテナンス0円

定期的に行うメンテナンスも発電所のオーナーが負担されるので、こちらもお客様の負担は0円です。

非常用電源の確保

災害時などの際にも太陽光から発電した電気を使用しますので、災害時の非常用電源として稼働します。

SDGsへの取り組み

太陽光で発電した電気はCO2を排出しないクリーンなエネルギーなので、環境への配慮としてSDGs達成へ貢献します。

REASON

なぜPPAモデル太陽光発電が注目されているのか?

1. 再エネ賦課金が今後も上昇していく見通し

・再エネ賦課金とは?

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー普及のために電気を使用するすべての人たちから幅広く集めようという考えで作られた制度です。

この制度が出来たことによって、私たちは通常の電気料金にプラスして再エネ賦課金を支払っています。再エネ賦課金の単価は経済産業大臣が毎年度決定することとなっており、現在(2024年11月)3.49円/kWhとなっております。

・今後も値上がりする再エネ賦課金

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー普及のために電気を使用するすべての人たちから幅広く集めようという考えで作られた制度です。この制度が出来たことによって、通常の電気料金にプラスして再エネ賦課金を支払っています。再エネ賦課金の単価は経済産業大臣が毎年度決定することとなっており、2024年度は3.49円/kWhとなっております。この再エネ賦課金は今後も上昇し、2030年度には3.5~4.1円/kwhとなる予想もあります。(出典:電力中央研究所 「2030年における再生可能エネルギー導入量と買取総額の推計」より)

・PPA太陽光発電なら再エネ賦課金を抑えることが可能!

再エネ賦課金は今後も上昇していく見通しと述べましたが、ここにPPAモデル太陽光発電が注目されている要因があります。PPAモデルの場合、太陽光から発電した電力をPPA事業者に支払うため、再エネ賦課金が掛かりません。また、基本の電気料金も電力会社からのものと比べ安くなります。より)

・10年でこんなに差が出る!電気料金比較

ここまで、再エネ賦課金に着目してPPA太陽光発電が注目される理由を述べましたが、実際にどれほど差があるのか比較表を作成しました。年間の電気料金を算出し、それがPPAモデル太陽光発電の場合とどれくらいの差が出るか比べております。初期費用0円でこれほどの差がでるPPAモデル太陽光発電は魅力的と言えるのではないでしょうか。

ABOUT PPA

PPA太陽光発電はどうして0円?

「PPA」とは、「Power Purchase Agreement」の事で、「電気の供給者と需要者が直接契約をする電気の受給契約」のことを指し、「第三者所有モデル」とも呼ばれます。簡単に言いいますと、初期費用・維持費用が0円で太陽光パネルを設置できるモデルのことを指します。

通常、電力消費者は契約した電力会社から供給された電力を使いますが、このPPAモデルでは発電した太陽光発電からの電力を購入するという形となります。

  1. 1.【太陽光発電システムオーナー】が【弊社】に発電所・設置・メンテナンス費用を支払います。
  2. 2.【太陽光発電システムオーナー】と【お客様】の間で電力売買契約を結びます。
  3. 3.【弊社】が【お客様】の建物の屋根などに太陽光発電設備を設置します。
  4. 4.【お客様】は太陽光発電所で発電した電気を【太陽光発電システムオーナー】から電力売買契約に基づいた料金で購入します。

アメリカではこのPPAモデルが確立されたことにより、住宅用の太陽光発電システムの普及が進みました。
住宅用の太陽光発電システムのうち、70%以上がこのPPAモデルと言われています。
日本でもPPAの普及が広まってきており、エネルギー消費量の削減や温室効果ガスの排出量の削減といった地球規模の問題解決が期待されています。
また、SDGs(持続可能な開発目標)の目標達成に貢献しているという目に見えるアピール材料にすることができます。

FAQ

よくあるご質問

WORKS

施工実績

弊社の施工実績の一例をご紹介しております

契約形態:PPAモデル太陽光発電
発電規模:3.5MW

フィリピンのJTiたばこ工場にの屋根に太陽光発電システムを設置(現在工事中)TOTAL SOLARとの共同プロジェクト

使用形態:自家需要
発電規模:180.5kW

株式会社商船三井とフィリピン最大級の船員配乗会社Magsaysay Maritime Corporationと共同開設された商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy Inc.」の屋根に太陽光発電システムを設置

三重県 N様発電所

契約形態:売電
発電規模:49.92kW
パネル:192枚(角度10度、30度)

滋賀県 R様発電所

契約形態:売電
発電規模:40.56kW
パネル:156枚

ソーラーガレージ

駐車場に架台で土台を作り屋根の代わりにソーラーパネルを設置。
自家需要としても、PPAモデル太陽光発電としても利用可能。

COMPANY

会社概要

会社名テンフィールズファクトリー 株式会社
設立2002年
本社所在地〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台1丁目7けいはんなプラザ9F
代表市川裕
資本金4000万円
従業員数152名(パート、アルバイト含む)
平均年齢28歳
男女比率男60% 女40%
主要取引先シャープ株式会社、パナソニック株式会社、株式会社東芝、三菱電機株式会社
ソーラーフロンティア株式会社、トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社、りそな銀行、南都銀行、京都銀行 他
関連会社10 Fields Factory Japan Inc.
8th Fl.Jecoprime Building
"20th Corporate DriveCenter20th Drive Mckinley BusinessPark Bonifacio Global City,Taguig"
TEL::02-330-0572

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